資格更新

「ガイダンスカウンセラー」資格更新細則

       「ガイダンスカウンセラー」資格更新細則  20161208改訂     

一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会

第1条 本細則は、一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会(以下、推進協と略する)の「ガイダンスカウンセラー資格認定規程」第4条の規定に基づき、資格の更新の手続きを定めるものである。本細則は、ガイダンスカウンセラーの専門的資質の維持・向上のために必要な研修や研究、活動のミニマムラインを示したものであり、有資格者は本細則に示されたポイントを超えた研修や研究、活動が望まれる。

第2条 推進協が認定する「ガイダンスカウンセラー資格」の更新を希望する場合には、有効期限(10年間)が満了するまでに、以下に示すⅠ~Ⅹの領域の中から、計20ポイント(以下、Pと略す場合もある)以上を取得しなければならない。ただし、ⅠとⅡとⅢのそれぞれのポイントは必須とする。
  (2)推進協に参加する学会・団体の認定する資格(以下、構成団体資格と略する)の更新ポイントを本資格の更新ポイントに使用することができるとする。ただし、構成団体資格と本資格の更新ポイントの数が異なるので注意しなければならない。
  
Ⅰ 推進協が主催・共催する研修会、講習会、シンポジウム、ワークショップ等への参加(なお推進協が共催する研修会に、推進協支部(ガイダンスカウンセラー会)主催の研修会、ならびに推進協支部が推進協構成団体の支部と共催し推進協本部の認定を受けた研修会を含める)
   ■講師、発表者等としての参加           3ポイント
   ■受講生としての参加(時間・日数により判断する※)1ポイント~4ポイント
※(目安):半日の研修1P、全日の研修2P、2日間の研修3P、3日間以上の研修4P
Ⅱ 推進協に参加する学会・団体が開催する研修会、講習会、シンポジウム、ワークショップ等への参加。
   ■講師、発表者等としての参加           3ポイント
   ■受講生としての参加(時間・日数により判断する※)1ポイント~4ポイント
※(目安):半日の研修1P、全日の研修2P、2日間の研修3P、3日間以上の研修4P
Ⅲ 推進協に参加するいずれかの学会・団体の年次大会への参加
(本枠内のポイントは加算可能とする)
   ■研究発表(口頭・ポスターなど)(連名の場合筆頭者のみ)2ポイント
   ■上記の連名発表の筆頭者以外           1ポイント
■シンポジウム・ワークショップなどの講師等    2ポイント
   ■参加者(全日程参加を想定)           2ポイント
Ⅳ 推進協に参加する学会や団体ならびに大学等または教育委員会の発行する研究誌へのガイダンスカウンセリングに関する発表や著書の発行(連名も含む)。更新書類には最小ポイント数にて申請することとし、実際のポイント数は、連名者の人数や内容により認定委員会が判断する。
   ■推進協に参加する学会や団体の研究誌への発表   2ポイント~5ポイント                 
   ■著書、訳書の発行(分担執筆を含む)       2ポイント~6ポイント
   ■大学・短大・専門学校や都道府県規模の研究紀要への発表  1ポイント~3ポイント
■市町村などの地域規模や幼小中高などの校内の研究紀要への発表  1ポイント~2ポイント
Ⅴ 推進協が特に認めるガイダンスカウンセリングに関する研修会、講習会、シンポジウム、ワークショップ、研究発表等への参加
   ■講師、発表者等としての参加           3ポイント
  ■受講生としての参加(時間・日数により判断する) 1ポイント~4ポイント               
Ⅵ 学校内外でのガイダンスカウンセリングの実践活動
   ■学期(約3か月)ごとに1ポイントで1年間    3ポイント
Ⅶ スーパービジョンの経験
  更新書類には最小ポイント数にて申請することとし、実際のポイント数は内容と回数により認定委員会が判断する。
■スーパーバイジィ                1ポイント~3ポイント
■スーパーバイザー                2ポイント~4ポイント
Ⅷ 海外における研修ならびに大学等における長期研修
更新書類には最小ポイント数にて申請することとし、実際のポイント数は研修内容や
期間により認定委員会が判断する。
   ■海外の研修                   3ポイント~6ポイント
   ■大学等における長期研修             3ポイント~6ポイント
Ⅸ 推進協ならびにこれに参加する学会・団体の役員・委員としての活動
   ■1年につき                   2ポイント

第3条
  更新の際に、推進協のいずれかの構成団体資格は必須とする。

第4条  本資格の更新を希望する者は、推進協の定める様式にしたがい所定の書類や証明物を指定された期日までに提出しなければならない。なお、特別な理由がある場合(海外滞在、病気、介護、出産等)は、資格更新期間延長申出書を提出し、更新手続きを1年間延期できるものとする。同様の手続きにより計3年間の延長を可能とするが、更新後の新しい有効期間は、延長期間分を差し引いた期間とする。

第5条 本資格の更新にかかわる業務は、認定委員会が行うものとする。
 (2)認定の結果について、推進協の理事会の承認を受ける。

第6条 当分の間、審査料は10,000円、更新認定後の登録料は10,000円とする。

第7条 この細則の改廃は、推進協の理事会の承認を得るものとする。

 付則1 この細則は2012年12月5日より施行する。

*2014年7月24日改正
*2014年12月9日改正
*2015年4月15日改正
*2016年12月8日改正

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