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資格認定規定ならびに細則

ガイダンスカウンセラー資格認定規程

一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会

(目的)
第1条 一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会(以下本協議会という)において,ガイダンスカウンセラー資格の認定を適正に行い,ガイダンスカウンセリングに係る能力・資質の向上をはかるためにこの規程を設ける。
(認定)
第2条 資格の認定を希望する者は,ガイダンスカウンセラー認定委員会(以下認定委員会という)の行う審査を受けなければならない。
第3条 資格審査に合格し,所定の手続を完了した者に対して,本協議会は「ガイダンスカウンセラー」の資格証を交付し,その氏名等を本協議会が発行する日本ガイダンスカウンセラー名簿に登録し,これを公告する。
第4条 ガイダンスカウンセラー資格(以下本資格という)の有効期間は10年間とし,これを更新することができる。
 2.資格更新の要件については細則に定める。
第5条 本資格登録者が,その行為により本協議会が別に定める倫理綱領に抵触した場合,その登録を抹消することができる。
  2.登録の抹消は認定委員会の議を経て,理事会が決定する。
(試験)
第6条 本資格審査はガイダンスカウンセラーとして必要な基礎的知識,技能および経験についてこれを行う。
第7条 資格審査対象者は,教育職員の免許を有し,大学院研究科において博士課程前期課程又は修士課程を修了し,カウンセリング心理学を修めた者で,3年以上(週3日未満の非常勤の場合は1年あたり0.5年として計算する)の相談指導(ガイダンスカウンセリング)に係る実践経験を有する者とする。
  2.大学院等における履修単位の要件については細則に定める。
第8条 資格審査を申請する者は,所定の申請書,学歴証明書等に審査料をそえて申請しなければならない。
第9条 資格審査は試験により原則として年1回これを行う。
2.試験の内容・方法は細則に定める。
(認定委員会)
第10条 認定委員は本協議会が選定し,代表がこれを任命する。
2.認定委員長および副委員長各1名を認定委員の互選により選出する。
第11条 認定委員会は次の業務を行う。
   1) 試験問題の作成・評価基準の作成
   2) 認定試験の実施・採点
   3) 審査結果の通知
第12条 認定委員及び事務職員は,その業務の実施にあたって不正行為を行ってはならない。又,役職上知り得た審査経過等について,これを他人に口外してはならない。
(改正)
第13条 この規定の改正は本協議会理事会において理事の3分の2以上の議決によって行う。
附則
1 任意団体スクールカウンセリング推進協議会において認定されたガイダンスカウンセラー資格は,一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会認定のガイダンスカウンセラー資格として引き継ぐものとする。

2010年11月11日制定
2011年5月12日改正
2011年8月23日改正
2012年2月28日改正
2012年8月28日改正
2015年4月15日改正

ガイダンスカウンセラー資格認定規程細則

一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会

本細則は,ガイダンスカウンセラー資格認定規程(以下認定規程という)に定める第9条2に基づきこれを設ける。
1.(試験の内容領域・方法)試験は,書類審査,筆記試験,実技試験および口述試験によりこれを行う。
1) 筆記試験は,別表に掲げる内容領域について客観式及び論述式を併用して行う。
2) ガイダンスの能力については,実技試験(模擬授業等)により行う。
2.(履修単位)
 1) 大学院修士課程における,ガイダンスカウンセラーの業務に関連した履修科目については,別表「ガイダンスカウンセラーのカリキュラム表」による。
 2) Ⅰ〜Ⅳまでの各分野について,それぞれ1科目(2単位)以上の履修を必要とする。
3.(受験料)30,000円とする。
4.(資格の更新)本資格取得者は,ガイダンスカウンセリングに係る能力・資質の向上をはかるため,当協議会及び構成団体の開催するガイダンスカウンセラー・フォローアップ研修会への参加,スーパービジョン体験,学会での実践研究成果の発表等,研鑽に努めなければならない。
 1) 資格更新を希望する場合は,資格更新申請書に研修歴,研究・講師歴等に関する資料を添えて,資格有効期限の6か月前までに当協議会に申請し,所定の手数料を支払うものとする。
 2) 資格更新の要件としては,10年で別表により20ポイントを獲得していること(ただし構成団体資格を有している者は,構成団体資格継続のためのポイントを充てることができる)。
5.(経過措置)認定規程第7条に関わらず,構成団体の認定する資格(以下構成団体資格という)を既に有する者は,以下のとおり措置する。
1) 資格審査を希望する者は,受験願書に必要事項を記入し,構成団体に申請する。
2) 提出を受けた構成団体は,個人記録を照合の上,書類を精査して,AおよびBの審査基準を満たすと認められる者について推薦状を発行し,当協議会認定委員会に提出する。AおよびBの審査基準については別表のとおりとする。
〔別表〕
A.4能力すべてを有する者
B.下記のうちいずれかの実績を有する者
1.実務経験を10年以上有する者
2.学校・地域において,生徒指導,進路指導,教育相談で主導的役割を果たしている者
3.教育行政においてガイダンスカウンセリングに関して主導的役割を果たしている者
4.管理職としてガイダンスカウンセリングに関して主導的役割を果たしている者
5.著書・論文等でガイダンスカウンセリング分野で業績を有する者
3) 当協議会認定委員会は,願書ならびに推薦状を元に審査を行う。合格した者は筆記ならびに実技試験を免除する。ただし,構成団体資格の領域を超える分野については,強化研修を必ず受講し,証明を提出するものとする。
強化研修の内容
主たるテーマ・担当の資格
1 学校づくりとチーム援助・学校心理士
2 カウンセリングの技法・認定カウンセラー
3 構成的グループエンカウンター・教育カウンセラー
4 発達支援・臨床発達心理士
5 授業と生徒指導・学校カウンセラー
6 キャリア教育・キャリア・カウンセラー
7 ガイダンスカリキュラム・本部事務局
4) この経過措置の実施期間は,第1回認定試験実施より起算して6年後の最初の年度終了日(3月31日)までとする。

2014年12月9日改正
2015年4月15日改正