研修会情報

いじめ防止対策推進法の施行（2013年）から5年が過ぎました。平成29年度のいじめの認知件数は小中高等学校で過去最高の約28,000件となり，法施行後，1.3倍になっています*。いじめ認知の増加は対応の手厚さも意味しますが，総務省は，いじめ防止対策の推進に関する調査〈結果に基づく勧告〉**で，いじめ防止対策推進法の活用を徹底することを求めています。いじめのある学習環境では，児童生徒の安心・安全な学習集団での深い学びの機会を損うなど，いじめの発生は，重大事態に至る危険だけでなく，児童生徒の発達に大きな影を落とす可能性が高いのです。当協議会では，法改正の動きも踏まえて，予防を重点とした，いま必要ないじめ防止対策を再検討します。

＊「平成29年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」文部科学省（平成30年10月25日）
＊＊「いじめ防止対策の推進に関する調査　結果報告書」総務省（平成30年3月16日）